IPO,PO関係
大和ハウス工業（1925）：2,000億円のユーロ円CBを発行/800億円は自己株式取得に充当する（リキャップCB）
ユーロ円CBの発行概要
- 発行総額は2,000億円。内、800億円は自己株式取得資金に充当（明日にToSTNeT3により取得）
- 年限は5年、6年の二本建。ゼロ・クーポン
- 転換価額は5年債が5,353円（アップ率：15％）、6年債が5,260円（アップ率：13％）
- 潜在株式数は3,769万株（対発行済の5.7％に相当）
- ただし、800億円（1,718万株）の自己株式を取得した場合、ネットした潜在株式は2,051万株（潜在株式の3.1％）となるため、希薄化の規模は限定的といえる
- 加えて以下2点の付帯条項が付されており、希薄化抑制型のCBとなっている
- 転換制限条項：期中は、株価が転換価額を150％（満期の1年前まで。満期1年前から3ヶ月前までは130％）を上回らない限り原則転換できな設定
- 現金決済条項：満期時にCBが残存している場合、社債額面相当の金銭を転換株式に変えて決済することが可能（例：株価水準が転換価額の130％の場合、100は現金で、30は株式を交付する。現金償還と引き換えに希薄化株式数を削減するオプション）
- 自己株式は、明朝にToSTNeT3により取得する
- 最大800億円、17,185,800株を予定
- 5,003,700株（233億円）については、株主が応募する予定。よって、CBヘッジファンドのヘッジ売りの受け皿は差額の12,182,100株（567億円）を想定している
- 1,218万株は、CB全体の潜在株3,769万株の32％に相当する（ヘッジ売りを吸収するには十分な株数と推察される）
- 応募が800億円に満たない場合は、市場買付けにより取得する予定
- ToSTNeT3の買付の結果：800億円全額を取得
- 差額の1,200億円については、不動産の開発投資資金に充当予定
- 発行要項の詳細は以下の通り
CB発行の背景
- 当社は2022年5月に第7次中期経営計画を公表している。2023/3期から2027/3期の5ヵ年計画となっている
- その際に、キャピタルアロケーションと株主還元の方針を定量的に開示している
- 具体的には5ヵ年で4,200億円の財務CF（資金調達）を計画していた。今回CBにより1,200億円の資金を確保した格好だ
- 因みに2022年5月の公表時点では、CBでの調達を想定していなかったかもしれない
- 足元の金融市場環境（日銀の政策変更に伴い金利の先高感が台頭）が変化するなかで、調達の多様化を図りつつ、ゼロコストでまとまった資金を調達できるCBが選択肢として浮上したと推察される
- 結果的には最高のタイミングで起債できたといえるだろう。本日の終値4,655円は上場来高値だ
サンリオのリキャップCBとの相違点は？
- 先日サンリオがユーロ円CBを発行した。本件と同様に資金使途の一部が自己株取得資金となっている
- 両スキームの相違点は以下の通り。自己株取得方法が異なる点が最大のポイント。ほとんどのリキャップCBは大和ハウスのパターンであり、サンリオのスキームは稀な事例
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-CB, ユーロ円CB, 大和ハウス, 株価, 転換社債
