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IPO,PO関係
OBARA GROUP(6877):4年ぶり、3回目のリキャップCBにより75億円の自己株式を取得
- 当社にとっては3度目のリキャップCB。リキャップCBの常連だ
- 2015年に70億円の2020年満期のCBを発行(内50億円は自己株取得)
- 2020年に60億円の2025年満期のCBを発行(全額自己株取得)
- 2024年に75億円の2028年満期CB発行(同上)
- 前回のCB60億円は、既に55億円転換されている。残存する5億円に関しても繰上償還(クリーンアップコール)を通知したため、転換が促進される予定
- リキャップCBといいつつも、結局全額転換されたため、希薄化抑制効果は一時的なものとなった
- 今回のCBは4年債だが、実質2.5年の年限での発行と解釈できる。2.5年目(2026年10月1日)以降に現金決済条項を付与しているためだ。現金決済条項を行使すれば、株価が上昇していても基本的には額面部分は現金決済できるため、希薄化抑制効果が発揮されることになる
- おそらく前回の反省?(転換してしまった)を踏まえ、現金決済条項を付与し、リキャップCBの希薄化抑制をより効果的にしようという思いが垣間見える
- なお、直近ではOSGが同様のリキャップCBを実施している:OSG(6136):220億円のユーロ円CBを起債し、全額自社株買いに充当
- OSGの事例では、220億円のうちToSTNeT3で取得できたのは6.6億円のみだ
- 残りの200億円強は、11月迄に市場買付を行う予定だ。規模が大きいため、株価にはプラスのインパクトが発生すると思われる
- 今回のOBARAの事例も、自己株取得数が発行済の1割程度に相当する。OBARAの株価推移が先行事例として参考になりそうだ
ToSTNeT3の取得結果
- 取得株式数:175,200株、取得金額:6.71億円
- CB潜在株式の9.6%しか取得できず
- フルリキャップCBの場合、翌日以降株価が上昇する可能性が高いため、CBヘッジファンドもデルタヘッジをしない?傾向がある
- 今後、CBヘッジファンドは株価の上昇局面でヘッジ売りをすると想定されるが、70億円相当の自社株買いの需給インパクトが当該売りインパクトを上回るため、理論上は株価にはプラスに作用すると思料
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