三井物産（8031）：政策保有株式の売却を目的とした海外売出し（ABB）

• 取引金融機関からの売却要請を受けて、海外売出しを実施する
• 本件は、目論見書を作成しておらず、基本的にはオーバーナイトでプライシングする売出し形態（ABB：Accelerated Book Building）
  • ブロック・トレードと同等の効果＝短期間にまとまった株数を売却したい場合に採用する方法
• なお当社は、本年5月より9月20日迄、2,000億円を上限に自己株式の取得を実施中。6月24日迄に767億円を取得済
• 7月以降、残りの自己株式の取得を継続すると想定されるため、短期的には受給悪化の影響があるものの、影響は限定的となりそうだ

6/25（オーバーナイトプライシング）に条件決定

• 売出価格：7,136円（ディスカウント率：3.5％）
• 引受価額：7025.07円（引受手数料率：1.5％）
• 6/25の9時に条件決定リリース（ギリギリの開示となった）

（ご参考）自己株式の取得中に売出しを公表する行為はインサイダー取引に抵触？

• 一般的に海外売出しは、未公表の重要事実（インサイダー情報）に該当すると考えられる。従って、当該情報を知りながら、自己株式の取得を実施することは、インサイダー規制に抵触するためNGだ
  • 通常は、売出しと自己株式の取得はいずれもインサイダー情報に該当するため、同時に公表する。また、売出期間中は自己株式の市場買付は不可のため、自己株式の取得は、売出しの受渡日以降に実施する（直近のニッコンHDや大倉工業の事例が通常のやり方）
• 本件は、事前に証券会社（または信託銀行）への一任勘定方式にて発注していたため、自己株式の取得発注の指示時点では、海外売出しは決まっていなかったのだろう。一任勘定方式且つ発注指示時点でインサイダー情報がなければ、情報は遮断されているため、事後的にインサイダー情報が発生しても、自己株式の買付けを継続しても問題はない（むしろ、インサイダー情報発生後に自己株式の取得を止めてしまう方が、恣意性が働き問題となる）
• 自己株式の取得は5月からスタートしている（発注指示日は5月初旬？）。おそらく売出決議日（本日）の2-3週間前（6月初旬？）に株主から売却要請を受けて、急遽海外売出しの実施を意思決定したのだろう
• 元々今週は四半期末にあたるため、自己株式の取得はできない期間だ（四半期末前の1週間は自己株式の取得を自粛する必要がある）。6月末であれば、自己株式取得停止期間であり、7月以降速やかに自社株買いが再開できる。日程的にも今週の売出し執行が（自己株式の取得日程にも影響を与えないため）最善と判断したと思われる

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