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個別銘柄投資戦略

四季報より気になる銘柄を紹介:理研計器(7734)

株式会社DMM.com証券

本日は理研計器(7734)を紹介します。こちらの銘柄は、四季報春号で気になった銘柄であり、私自身今年の3月以降に保有を開始した銘柄です

関心をもったきっかけは、TSMCの九州への投資を受けてジャパンマテリアル(6055)が関心を集めたことでした。ジャパンマテリアルの類似銘柄は?という観点で四季報春号を通読して出会った銘柄の一つです(他にもありますので詳細は機会を改めて紹介します)

株価動向については、なんとも言えませんが、中期経営計画で掲げる海外戦略が進展すれば、更なる利益成長も期待できると考え、長期保有しています

それでは、筆者のポジショントークが含まれていることを考慮の上、ご覧ください。なお、売買を推奨するものではありませんのでご留意ください

銘柄概要

  • 産業用ガス検知警報機器メーカー。1934年設立、1961年上場(東証2部)、現在東証プライム上場
  • キオクシア向けの売上が約10%を占める。電機・半導体向けは46%を占めており足元の堅調な業績を牽引
  • 現状海外売上比率は42%。国内のトップメーカーから世界のトップメーカーにをスローガンに掲げている
  • 近年は、半導体製造設備向けに加え、リチウムイオン電池製造設備向けも順調に売り上げを伸ばしてきている(EV向けの詳細な売上比率は非開示)
  • 前期売上高経常利益率は26.5%、前期ROE14.5%、株主資本比率は79.5%。財務基盤も強固な高収益企業と言える
  • 時価総額1,272億円、今期予想PERx14.4、実績BPS x1.98、予想配当利回り1.49%(2023年7月13日時点)
  • 14年3月期の売上高201億円、営業利益32億円 → 23年3月期の売上高450億円、営業利益115億円 と着実に業績を拡大してきている
    • 直近10年間の売上高と営業利益のCAGRは其々8.3%、13.5%。高い数字を誇る
  • 10期連続増配(今期配当予想は現状横ばいとしているが今期の業績次第では増配も期待できる)
    • 14年3月期の配当18円→23年3月期の配当80円
  • 大株主にはフィデリティ投信(9.3%/大量保有報告書)が存在
  • また、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズも大株主として存在(ただし、保有株は減少傾向)
  • 2023年6月に新たに中計を策定(24年3月期から26年3月期)。2026年3月期に売上高500億円以上、営業利益120億円以上を目指す

理研計器の良いところ

  • 徐々にではあるが、IRに積極的に取り組みつつある
    • 22年3月期より本決算発表をホームページにて動画配信
    • 本年6月に中期経営計画を公表。これまでにない前向きなIRと評価できる
  • 半導体に加えEV向けが成長のドライバになる可能性
    • 現状は半分程度が半導体向けであるが、今後EV向けが伸長すれば、安定的な利益成長が期待できる
    • 「半導体とEV業界にとって当社が必須の存在」。このキャッチフレーズは投資テーマとしても魅力的
  • 海外の伸び代が期待できる
    • 新中計では、海外におけるプレゼンス拡大を掲げている。既にプレゼンスの高いアジアに加え、北米・欧州での拡販→業績への寄与を期待したい

今後の理研計器に期待したいこと

  • セグメント情報の充実
    • 特にEV向けのセグメント開示の充実
  • 決算発表から、決算補足説明資料・動画のURL配信のインターバルの短縮(現状1ヶ月程度のタイムラグあり)
    • 決算短信のみの開示だと、主要財務項目のヘッドラインのみで株価が反応する
    • 実際23年3月期決算発表の翌日、株価は10%も急落した
    • 業績変動要因と業績予想の算定根拠については、速やかに補足説明資料等で説明した方が市場から信頼され、株価形成上もプラスに働く
  • 株主還元の強化
    • 連結配当性向は概ね2割程度で推移してきている
    • 足元の強固なキャッシュフロー創出力と財務体質に鑑みると、配当性向を引き上げる余地があるのではないか
  • IRコンテンツの充実
    • 個人投資家向け説明会の開催及び資料の開示
    • 投資家から出たQ&Aをホームページにてフェア・ディスクローズしていただきたい(例えば、大株主のフィデリティとは定期的にMTGをしていると推察。その際のQ&Aは他の株主にも有用な情報)
  • 定量目標値の補足説明
    • 26年3月期の売上目標500億円「以上」、営業利益120億円「以上」としているが、その理由を説明してほしい
    • 最近の業績成長と意欲的な中計に鑑みると、26年3月期には、より高い売上高・営業利益を期待したいが、「以上」とは具体的にどの程度の成長率を目指しているのか

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