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個別銘柄投資戦略

スミダコーポレーション(6817):第2四半期決算を踏まえた株価の反応と所見

株式会社DMM.com証券

決算を受け株価は上昇(公募増資前の水準に回復)するも、更なる株価上昇に必要なものとは?

  • 株価(8/1終値)は、2Q決算結果を好感して1,652円(前日比+12.9%)と大きく上昇
  • これにより今期予想PERはx10.17、前期実績PBRは x0.97となり、公募増資前の水準(1,639円)まで回復
  • 堅調な2Q業績が素直に評価され、自動車部品会社としての平均的なバリュエーションに戻ったと言える(公募増資後の株価は需給悪化要因で割安になっていた→2Q決算をきっかけに元の水準に訂正されたと考えられる)
  • 今後より高いPERを獲得するには、投資家から自動車部品メーカではなく電子部品メーカとし再評価してもらう工夫が必要と思料
    • 当社は、投資家から自動車向け主体のコイルメーカの大手と認知されている
    • アナリストがカバーしていないこともあり、EV関連ビジネスの成長機会・ポテンシャルが十分に認知されていない可能性。また、それが株価に反映されていない可能性がある
    • 残念ながら自動車部品メーカでくくられるとPBR1倍割れ、PER10倍未満の会社が比較対象になりがちである
    • 電子部品銘柄は自動車部品銘柄に比べ高収益・高PERの傾向がある。当社が目指す戦略に鑑みると、もっと電子部品銘柄として評価さる余地があるように思える
    • よって次期中計では「グローバル高収益電子部品メーカ」として評価されるようなIR/メッセージングの工夫を期待したい
  • 筆者自身8/1時点において当社株式を保有(決算後に一部を売却。残株の保有方針については、現時点では未定)
  • 例えば次期中計にて以下ハイライトされるようなことがあれば買い増ししたいと勝手に期待している
    • 「従来の自動車部品メーカから高収益グローバル電子部品メーカへ」をミッション・ステートメント(行動指針)と位置付け、全面に打ち出す(現行中計でも電子部品にフォーカスとあるが、市場に十分に浸透していない懸念を払拭してほしい)
    • EV関連ビジネス/インダストリー戦略:売上構成比・成長率に加え、利益に対する寄与度をKPIに設定(収益性をもっとアピールしてもらいたい)
    • 公募増資の資金使途のフォローアップとして、生産性改善効果(例:長期的に目指すべき粗利率/ROICと進捗状況)をわかりやすく開示(公募増資ではEV/インダストリー案件へのグローバル投資というメッセージに加え、自動化・生産性向上によるコスト競争力強化も訴えていた。その効果をわかりやすく開示してほしい)

2Q決算の着眼点←決算発表を踏まえたコメントを赤字にて追記

  • 7/31に公表される2Q決算だが、以下の点について注目したい。決算発表後に改めてアップデートしたい(8/1付で赤字にてアップデート)
  1. 2Qにおける業績進捗率・業績修正の実施有無
    • 1Qにおける経常利益の進捗率は25%と順調。2Q決算で進捗率が加速するかどうかに着目
    • 会社予想の通期予想経常利益の進捗率は62%。売上高進捗率は50.8%
    • 通期業績の上方修正には至らなかったものの、その可能性を期待させる決算
  2. 北米・欧州の売上成長率
    • 1Q決算では中国の減速を北米・欧州がカバーし1Q決算として過去最高の営業利益を計上した格好
    • 四半期毎の業績ボラティリィを低下させ、安定成長するには欧米とインダストリー関連ビジネスの伸長が肝要と考えており、中長期投資の観点から注目したい
    • インダストリービジネスの売上高は前期比68.7%増と順調。欧州も高い成長率を維持(下図参照)
    • 一方、中国はスマホ・PC関連が不調で、底打ちを確認するには至らず
  3. EV関連の売上動向
    • 2022年のEV関連売上比率は18.3%、前年比151%の増収
    • 2023年のEV売上比率の目標は、20%超(現行中計最終年度の目標値)
    • 四半期決算においてEVビジネスに関する詳細な数字は非開示かと思われるが、業績への寄与度は注目したい(テーマ性の観点)
    • 今回の決算で初めて四半期ベースでのEV関連の売上高を定量開示(下図参照)
    • 今2Q累計のEV関連売上高は136億円(売上高の18.6%相当、前上期比32%増)
    • 中計の最終年度である今期目標のEV関連売上高20%以上=288億円以上
    • EV関連ビジネスは従来ビジネス対比、収益性が高いと想定されるため288億円の達成可否が下期の焦点になる
  4. 次期中期経営計画に関する言及
    • 今年度が現行中計の最終年度
    • 来年度より開始される新中計について何かしら前向きな発信があればサプライズになる可能性
    • 次期中計に関する言及は特になし。過去の傾向から発表タイミングは本決算発表時と想定される

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