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IPO,PO関係

GSユアサ/ジーエス・ユアサコーポレーション(6674):EV用電池への大型投資を目的とした公募増資を実施

株式会社DMM.com証券

案件概要

  • 新株発行総数:20,000,000株(発行済の25%、EPS希薄化率20%)
    • 一般公募増資➕オーバーアロットメント:  17,502,300株(1日平均出来高の約35日分に相当)
    • ホンダへの第三者割当増資:2,497,700株
  • 公募増資前のホンダの持分は3%だが、本件後の持分は4.89%に上昇する予定
  • 条件決定日(最短):11/29(水)、払込期日(最短):12/5(火)、受渡期日(最短):12/6(水)
  • 資金使途:車載用リチウムイオン電池の開発・設備投資資金
  • 海外販売:国内募集だが、一部は海外機関投資家(北米のぞく)に販売予定
  • 当社の公募増資は2009年7月に実施して以来14年ぶり(ユーロ円CBを2014年に250億円起債したが、2019年に転換されずに償還)

11/29に条件決定

  • 募集価格:2,072円(ディスカウント率:3%)
  • 払込金額:1,986.54円(引受手数料率:4%)
  • 海外販売比率:40%
  • 公表から条件決定日まで株価は、14.2%下落(TOPIXは0.3%下落)

今回の投資は、経産省からも補助金(最大1,587億円)がでている国策だが、、

  • 今回の次世代車載用バッテリー投資プロジェクトは、ホンダ・GSユアサが共同で実施する大型プロジェクトで、経産省より補助金が出る予定
  • 供給開始は2027年4月(本格量産は2027年10月開始、以後2030年4月にかけて順次供給開始)
  • 総投資額は約4,341億円(最大助成金は約1,587億円)
  • 今回のプロジェクトは、経産省が認定したプロジェクトのなかで最大規模の補助金が投入される
    • トヨタグループが認定を受けている3,300億円(うち補助金約1,178億円)よりも大きい
  • 上記の通り、今回の公募増資の資金は、主として国策に認定されているプロジェクトに充当される。社会的意義の大きい案件といえる。
  • 一方、量産の本格開始時期は4年後となっており、投資回収には時間のかかる息の長いプロジェクトとなる。2割程度の希薄化が先行して生じる点を株式市場がどのように評価するのかが、目先の注目点といえる
  • 電池関連銘柄は当社に加え、パナソニック(6752)、マクセル(6810)が挙げられるが、いずれの銘柄もPBRは1倍割れとなっている。多額の投資負担がディスカウント要因となっている可能性がある

過去12年は、海外の鉛電池で稼いでもLiB事業が業績の足枷になっていた

  • FY11以降の当社のセグメント利益の推移を見ると以下3点の特徴がある
    • 既存事業の鉛蓄電池は、海外で大きく業容を拡大してきた。利益は倍増している
    • 産業用電池の利益はほぼ横ばいだが、高い収益性は維持
    • LiB事業は(三菱自動車のi-MiEVの失敗の影響もあり)FY12-13にかけて大赤字。その後も利益貢献できていなかったが、漸くHEVが貢献して黒字化し利益貢献度も大きくなってきた
  • 10年以上の年月を経て漸く車載用LiB事業の黒字化の道筋が見えたところだ。そこに2割の希薄化を伴う増資が実施されるため、古くから保有している長期投資家にとっては悩ましい展開だろう
  • 一方、今回の資金調達は、ホンダとの合弁事業での次世代電池開発に充当される。上手くいけば10年後に大化けしている可能性もあるため、新たにエントリーする投資家にとっては、株価水準次第では投資妙味があるかもしれない
    • 本件公表から11/24時点まで株価は8.7%下落している(希薄化率20%の43%分を織り込んでいる)
    • 来期コンセンサス予想ベースのPERは10倍程度、PBR1倍割れの水準にある。少なくとも割高感はなさそうだ

過去に公募増資とCBを実施しているが株価は横ばい。今回の公募増資は3度目の正直となるか?注目したい

4月に公表した新中計で外部資金調達の方針は開示していた

  • 今回の公募増資だが、ある程度は想定できた資本政策と考えられる
  • 以下は本年4月に公表された中期経営計画における資本政策方針の概要だ
    • 3ヵ年の設備投資計画は1,900億円と、直前3年間の投資額から倍増
    • それに伴い、約800億円の外部資金調達(間接・直接を問わず)を計画
  • 800億円の外部調達のうち、今回の公募増資にて400-450億円程度を調達する位置付け
  • ホンダと共同で投資するBEV用電池の生産・量産開示時期は2027年度(2028/3期)を予定しており、投資回収には相当の時間を要するプロジェクトとなりそうだ

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