🔸5月15日の憶測報道直前の株価740円からの下落率：増資によるEPS希薄化率（理論上の株価下落率）は26％に対し、5月19日時点での株価下落率は約18％、TOPIX調整後下落率は約20％
🔸条件決定日（最短）の5月24日まで3営業日残すところ、今回の増資が一定程度評価されてEPS希薄化率相当の株価下落を回避できるのか、あるいは更なる株価下落があるのか
総新株発行数は対発行済株式の約34％、EPS希薄化率（増資の希薄化を全て織り込まれた場合の株価下落率）は約26％
5月15後場の憶測報道直前の株価は740円であることから、希薄化を全て織り込んだ場合の株価は、550円程度と計算される
→ 740円✖️（100％➖EPS希薄化率26％）＝548円
5月19日時点における楽天Gの株価は607円であり、740円から18％下落。一方、5月15日から5月19日のTOPIXの上昇率は2.2％となっているため、市場上昇分を調整した楽天Gの株価下落率は20.2％の状況
🔸条件決定日に海外募集株式数が増額されるかどうかに注目
今回の公募増資分の海外と国内の募集割愛の比率は50％：50％を予定している。一般的に海外投資家の需要が強い場合は、国内募集分を減額し、海外募集分を増額するオペレーションが行われます。25日以降の株価がボトムアウトするかを見極める上で、海外募集分が増額されるかどうかも要注目
🔸主幹事メンバーに銀行系証券が加わっていることの意味は？財務リスクの観点からはポジティブに捉えて良い？
2015年の公募増資と比較し、今回みずほ証券とSMBC日興証券が新たに国内外の共同主幹事に新たに招聘されている。特に国内のリテール向けは前回大和が主幹事だったのに対し、三菱モルガンも含めた銀行系3社が主幹事に名を連ねている。四季報上の銀行の序列は、みずほ・SMBC・三菱UFJとなっていることから、主要取引銀行の系列証券会社が全て主幹事に招聘している点も特徴か。これの意味するところは憶測に過ぎないが、あえてポジティブに捉えると今回の公募増資により財務リスクは大幅に低減されるということかと推察される（本当にやばかったら銀行系証券は、銀行と証券の潜在的な利益相反の観点から主幹事入りを辞退？）
条件決定日以降にまたアップデート予定
注意事項：投資判断は自己責任でお願いします。なお、私はKDDIユーザー兼小株主です。楽天Gは、現状保有しておりませんが、今回のPOについては株価次第ではありますが相応に関心ありです
