SREホールディングス（2980）売出し（PO）：浮動株時価総額の拡大を目的にソニーグループが保有株の一部を売却

• 2022年3月以来、約3年ぶりのPO
  • 前回の募集・売出価格：2,473円
  • SaaSバブルが弾ける局面でのPOだったため、PO後（2022年5月）の株価は1,660円まで下落する局面があった
  • 足元は3,760円まで上昇（業績は堅調に推移してきているが、株価のボラティリティが高い）
• 今回のPOでは、目論見書の電子交付を前提とし、申込期間を1営業日に短縮して実施する
  • SMBC日興の主幹事先で規模が100億円未満の案件については、目論見書の電子交付を積極的に採用している傾向あり
  • 直近では、都築電気の売出し、東テクの売出しの事例あり（いずれもSMBC日興が主幹事）
• 売出しと同時に今25年3月末の配当（初配当）を公表
  • 1株当たり15円
  • 今後は、ライフ・プロパティセグメントの利益の35％程度を目処に配当していく方針（連結の配当性向ではなく、特定のセグメントの利益を基準に配当する事例は珍しい？）

TOPIX組入銘柄の見直し第二弾を意識した売出しは初めて？

• 今回のPOの目的は、浮動株時価総額を引き上げること。その背景にはTOPIXの採用銘柄の見直しがある
  • 第一弾の見直しにより、流通時価総額100億円未満の銘柄はTOPIXから除外された（約2,200銘柄から約1,700銘柄に減少）
  • 第二弾として、1,700銘柄から1,200銘柄程度に絞り込むプロセスがスタートしている（2028年7月に完了予定）
  • その際には、浮動株時価総額が250億円未満の場合、除外される恐れがあるとされている
• 当社の場合、既に大株主に機関投資家が多く存在（以下は直近の有報に基づく上位の機関投資家保有比率）
  • アセットマネジメントOne：7.07％、三井住友トラストAM：4.27％、東京海上AM：5.92％、キャピタルリサーチ：7.98％、りそなAM：5.03％
• 従って、TOPIX見直し後も除外されないように浮動株時価総額を維持拡大する必要がある。そのために、ソニーグループ（現在議決権の36％を保有）が持分法適用を維持できる水準まで売却し浮動株を増やす
• 筆者が把握している限り、TOPIX見直し第二弾への対応である旨を明記して売出しを実施するのは初めての事例だ。今後同様の事例がでてくるかもしれない
  • これまでは流通時価総額100億円をめぐる攻防だった、今後は250億円程度にハードルがあがる？

業績

• AIクラウド＆コンサルティング（AICC）が成長を牽引
  • 不動産、金融業界からIT、ヘルスケア業界をはじめとした幅広い業界のDXを推進するAICC
  • AICCのセグメント売上高は前年比54％の成長予想
• 今期予想PERはx32。SaaSバブルを経てバリュエーションは調整されており、2020年以降のヒストリカルPER（FY+1)は最低水準で値頃感あり？

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