- 2025年3月7日（日本時間）、トランプ大統領はビットコイン（BTC）準備金設立の大統領令に署名した
- 報道直後からBTCは軟調に反応（新たに買付をする具体的な内容が盛り込まれていなかったため？）
- 今後は下記ポイント5.のBTC追加取得について、具体的にどのような手段を講じるのか？が焦点となりそうだ
- 大統領令の原文については、以下URLを参照
- 下記は本日の大統領令についてChatGPTにて日本語に要約したもの。後半は考えられるBTC買付手法について考察してもらった
ビットコイン準備金設立の大統領令の概要
ポイント
- 米国政府は、戦略的にビットコイン（BTC）を保有・管理する方針を決定。
- 新機関「戦略的ビットコイン準備金」を設立し、政府保有のBTCを管理。
- 「米国デジタル資産備蓄」も設立し、BTC以外のデジタル資産を管理。
- BTCの売却は制限され、国家資産として長期保有する。
- BTCの追加取得も推進するが、新たな税負担は発生させない。
- デジタル資産の売却は、法執行や被害者補償などの特定のケースのみ許可。
- 60日以内に管理の法的・投資的評価を行い、政府の運用方針を確立。
- 30日以内に、各政府機関は保有デジタル資産の報告を義務付けられる。
概要（Executive Order on Strategic Bitcoin Reserve and Digital Asset Stockpile）
背景（Section 1: Background）
- ビットコイン（BTC）は最初の暗号資産であり、供給量は2100万枚に固定されている。
- ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、その希少性とセキュリティの高さから戦略的な価値がある。
- 米国政府は現在、多くのBTCを保有しているが、戦略的な管理方針を確立していない。
- 他の国家資産と同様に、デジタル資産を適切に管理し、国家繁栄のために活用すべきである。
政策（Section 2: Policy）
- 「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」 を設立し、政府のBTCを管理する。
- 「米国デジタル資産備蓄（United States Digital Asset Stockpile）」 を設立し、BTC以外のデジタル資産を管理する。
準備金と備蓄の設立・運営（Section 3: Creation and Administration）
- 戦略的ビットコイン準備金：
- 財務長官が管理し、犯罪収益の没収や罰金により取得したBTCを集約。
- BTCは売却されず、国家の資産として保管される。
- 米国デジタル資産備蓄：
- BTC以外のデジタル資産（暗号資産など）を集約・管理。
- 財務長官が適切な運用方針を策定する。
- 追加取得：
- BTCの追加取得は可能だが、財政負担を伴わない方法で行う。
- BTC以外のデジタル資産は、犯罪収益の没収などを通じてのみ取得可能。
- 売却・処分：
- 通常は売却不可だが、犯罪被害者への返還、法執行活動、州・地方自治体との分配、特定の法律の要件を満たす場合に限り処分可能。
- 60日以内に評価報告書を提出：
- 財務長官は、法的・投資的観点からの評価を行い、必要な立法措置を検討する。
会計報告（Section 4: Accounting）
- 30日以内に、各政府機関は保有するデジタル資産の詳細を財務長官に報告。
- 保有していない場合も、その旨を報告する必要がある。
一般条項（Section 5: General Provisions）
- 既存の法律や予算の範囲内で実施される。
- この大統領令は、いかなる法的権利や利益も創出しない。
発行日：2025年3月6日
発行元：ホワイトハウス
この大統領令の目的は、ビットコインとその他のデジタル資産を国家資産として適切に管理し、戦略的に活用することです。政府のBTC売却を制限し、追加取得を推進する一方で、デジタル資産の適正な管理体制を構築する方針が示されています。
ゴールドを売ってBTCを購入する可能性は？
米国政府がゴールドを売却してBTCを購入する可能性はあるのか？
結論
- ゴールドを売却してBTCを購入する可能性は低いが、一部のゴールドをBTCに転換する可能性はある。
- 最も現実的なのは、没収したBTCを準備資産として蓄積すること。
- 税制改革や政府系ファンドの活用によって、BTC保有を増やす手段も考えられる。
- 国債発行によるBTC取得は理論的には可能だが、実行には大きな政治的な課題がある。
今後、米国政府が どのような形でBTCを戦略的資産として活用するか は、世界の金融市場に大きな影響を与える可能性がある。
現在の米国政府の政策や歴史的な財政戦略を考慮すると、 ゴールドを売却してビットコインを購入する可能性は低い ですが、完全に否定することもできません。
① ゴールド売却の可能性
米国は 約8,133トン（約261百万オンス）の金準備 を持ち、これは世界最大の金保有量です。しかし、ゴールドは依然として 金融の安定資産（リスク回避資産） と見なされており、中央銀行の準備資産の一部として重要な役割を果たしています。
一方で、以下のような理由から ゴールド売却の可能性もゼロではない です：
- デジタル時代の準備資産の転換
- ゴールドは歴史的に準備資産として機能してきたが、 ビットコインは「デジタルゴールド」としての地位を確立 しつつある。
- 一部の政府・中央銀行が 準備資産の一部をBTCにシフト する可能性はある。
- ゴールドの流動性の問題
- ゴールドは価値が安定しているが、流動性（売却の容易さ）ではBTCに劣る側面がある。
- BTCは24時間365日取引可能 であり、即座に資産を動かせる利点がある。
- 米国政府がゴールドの比重を下げる可能性
- 米国は 歴史的にゴールド準備を使って金融戦略を調整 してきた（例：1971年のニクソン・ショックによる金本位制の廃止）。
- 新たな金融戦略の一環として、一部のゴールドをBTCに転換する可能性はある。
→ ただし、ゴールドの全面的な売却は現実的でなく、むしろ一部のゴールドをビットコインに分散する可能性がある。
② 他に考えられるBTC調達手段
米国政府が ゴールドを売却せずにBTCを取得する方法 も考えられます。
1. 差し押さえたBTCを蓄積
- 政府はすでに 犯罪捜査などで没収したBTCを保有 している（例えば、シルクロード事件で大量のBTCを押収）。
- 現在は没収BTCの一部を市場で売却しているが、 今後は売却せずに準備資産として蓄積する方針を取る可能性がある。
2. 税制を活用してBTCを取得
- キャピタルゲイン税や所得税をBTCで徴収する 仕組みを導入すれば、政府は市場で購入せずにBTCを保有できる。
- 一部の州（例：ワイオミング州）がすでに暗号資産税制を検討しており、 連邦レベルでも同様の動きが出る可能性がある。
3. 政府系ファンド（SWF）やFRBを活用
- ノルウェーやシンガポールの 政府系ファンド（SWF：Sovereign Wealth Fund）がBTC投資を始める動き もある。
- 米国でも、 政府の資金（例えば社会保障基金や年金基金）を部分的にBTCに振り向ける可能性 もある。
4. 国債を発行し、その一部をBTCに投資
- 政府は BTC建ての国債を発行し、その資金でBTCを購入 する方法も考えられる（例：エルサルバドルが「ビットコイン債」を発行）。
- ただし、これは大規模な財政政策の変更を伴うため、政治的ハードルが高い。
