村田製作所（6981）：海外売出し（ABB）：金融機関が政策保有株を売却

• 取引金融機関からの売却要請を受けて、海外売出しを実施する
• 本件は、目論見書を作成しておらず、基本的にはオーバーナイトでプライシングする売出し形態（ABB：Accelerated Book Building）
  • ブロック・トレードと同等の効果＝短期間にまとまった株数を売却したい場合に採用する方法
• 各社の有価証券報告書に基づく保有状況と今回の売出しでの売却の割合は以下の通り
  • みずほFG：24,892千株　→3分の2を売却
  • 三井住友海上：16,329千株　→全量売却
  • SMFG：20,479千株 →6割程度を売却
  • MUFG：7,404千株　→半分程度売却
  • SOMPO:4,942千株、（信託口）4,945千株 →全量売却
  • 滋賀銀行：25,809千株 （信託口込）　→1割を売却
• 保険会社は全量売却は、一連の売出案件と同様の対応だ。3メガに関しては半分から3分の2程度を売却する対応
• 今回特筆すべき面白い特徴は、金融機関では最大の株主である京都銀行（4734万株：2.3％）が売出しに参加していない点だ。一方、地銀ではライバルの滋賀銀行は保有株の1割程度を売却している
  • 滋賀銀行は国際基準高のためバーゼル合意に基づく自己資本規制比率は8％が適用される
  • 一方、京都銀行は国内基準行であるため、同比率は4％
  • 村田製作所株式は、滋賀銀行が保有する政策保有株の4分の1程度を占めている。（顧客との関係上、本当は売りたくないけど）自己資本規制の関係上、必要最低限を売却したと推察される
• 京都銀行は売らなかったという点は、京都の上場企業にとっては大きなメッセージになったと思われる
  • 京都FGの大株主にはシルチェスターが存在（6.6％を保有）
  • 京都FGの時価総額は約6,700億円（1/15時点）に対して、保有する上場株式の価値は113銘柄で1.1兆円（24年3月末基準）
  • 上位4銘柄：任天堂（4,000億円）、ニデック（1,500億円）、村田（1,300億円）、京セラ（1,100億円）が7割を占める
  • 今回の売出しにおいて京都銀行はロックアップに応じている。つまり、事前に売出しの情報は入手していたことになる
  • 仮に政策保有株の縮減を目指すならば、村田製作所の株式を売却できるのは潜在一隅のチャンスだったにも関わらずだ
  • なお、京都FGの政策保有株の縮減目標は2022年度から2024年度の3年間で160億円を縮減する計画。「全く売る気がありません！」というやる気は伝わってくる目標値だ
  • シルチェスターという大株主がいるなかで、政策保有株を売却しないこのブレないスタンスはある意味かっこいいと思うのは私だけだろうか？（シルチェスターは、京都銀行が売出しに参加しなかったことについてどう思っているのか、、興味深い）

1/15（オーバーナイト）に条件決定

• 売出価格：2,309円（ディスカウント率：6.48％）
• 引受価額：2,265.79円（引受手数料率：1.75％）
• 売出価格は、日本時間の4時に開示されている。大凡12時間で1,400億円を投資家に販売。主幹事2社の手数料は26億円
• 売出人からみると、通常の国内POでは1週間の価格変動リスク（ほぼ全ての案件で下落する）、ディスカウント➕引受手数料で7％控除される
  • 仮に株価が10％下落した場合、手取りは公表日対比では17％のディスカウントで売却することになる
  • 例えばサンリオのグローバルPOの場合、売却価格は公表日終値に対して15.6％控除した水準となっている
• 一方、本件は価格変動リスクを負わず、公表日終値から8.2％を控除した価格で売却に成功
• 経済合理性だけを考えると、オーバーナイトで条件決定可能な海外ABB、ブロックトレードが圧倒的に優位だということがわかるだろう
• ではなぜわざわざPOをするのか？これは発行会社側の株主政策によるためだ。POの場合、1週間程度のマーケティング期間を通じて多様な投資家にアプローチ可能だ。特に海外の優良な大手機関投資家の場合、マネジメントのプレゼンテーションを重視することもあるためだ
• ABBの場合、マーケティング期間は数時間だ。当然POに比べて販売する投資家の質と量は劣後することになる（加えて、今回のABBは北米投資家は対象外）。発行会社側が何を重視するか？によって売出しの形態が変わってくるということだ

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