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IPO,PO関係
高砂熱学工業(1969)売出し(PO):政策保有株主による売出し
- 発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのこと
- ロックアップ対象外の太陽生命・東京海上・三菱倉庫は全量売却する見込み
- 今回の売出は発行済対比5%、出来高の19日分に相当する。一般的な売出しの規模に比べると需給面での影響はそれほど大きくないといえる。売出し実施後に80億円相当の自己株取得(売出の4割程度)を予定している点もポジティブ材料
- 自己株式の取得の開始日は最短4月を予定。受渡日から一定期間のインターバルがある点に留意が必要
- 本売出しは2/13の引け後に開示しているが、当日の前引けに3Q決算を発表していた。3Q決算を受けて、株価は前日比7%下落した
- 業績は堅調だが、通期業績の上方修正がなかった点が嫌気された?
- 引け後に売出し➕自社株買いを公表しているが、当該情報は2/13の株価にはまだ織り込まれていない
- 空調関連銘柄は業績・株価が堅調であることもあり、過去にもPO事例が複数事例あり
当社は、純資産の2割程度の政策保有株を有している
- 当社の政策保有株の推移は以下の通り
- 銘柄数は減少傾向であるものの、金額ベースでは横ばいが続く
- 現状純資産の2割程度を占めているが、中計期間中に15%以下に縮減する目標を掲げている
- 当社が保有する政策保有株の大半は、工事の発注元(=お客様)という事情もあり、簡単には売却できない事情があるものと推察される
- 今回の売出しに参加する企業の株式の保有状況は60億円程度(24年3月末基準)。中計では100億円相当の政策保有株式の売却を目標としている
- MUFG:12億円、T&DHD:6億円、みずほFG:1億円、三菱倉庫:5億円、ヤマト:11億円、住友不動産:21億円、東京海上:7億円
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顧客の旺盛な設備投資需要が追い風となり、2024年5月に中計を上方修正
- 当社は、2023年5月に24/3期から27/3期の中期経営計画を策定している(堅調な業績を受けて24年5月には目標値を上方修正)
- 半導体を中心とした製造業の建設需要の急増が上昇修正の背景
- 27/3期の経常利益目標値は300億円、ROE12%に設定
- 今25/3期の経常利益予想値は310億円。今期前倒しで目標達成となる見込み
- 前述の政策保有株の縮減金額に関しては、80億円から100億円に上方修正
- 株主還元策に関しても450億円以上に上方修正。この一環として今般80億円の自社株買いを決定している
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配当方針は累進配当、配当性向40%
- 当社は累進配当を基本方針としている。24/3期に業績が急拡大したことに伴い配当も倍増
- 売出決議日時点における予想配当利回りは2.5%(今期予想PERはx15.6)
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-IPO,PO関係
-PO, 売出, 株価, 高砂熱学工業