三井海洋開発（6269）：筆頭株主の三井E&Sが売出しにより売却

当社の株主構成は三井Gr3社で7割を保有していることから、流通株比率は29.3％に留まっていた。東証プライムの上場基準である35％をクリアする観点から、大株主が売却すること自体にサプライズはないだろう
ただし、今回の売出株式数は発行済の37％と規模が大きい。以下の通り三井E&S側の事情と考えられる

三井E&Sは最大限の株式数を売却したかった？

筆頭株主の三井E&Sは当社株式の40％を保有しており、持分法適用関連会社だ。今回の売出しにより三井E&Sの持分比率は最大5％未満にまで低下する
- 三井E&Sからみると、売却比率を発行済の2割程度に留め、持分法を維持する選択肢もあった
- 売出の規模の観点からも2割程度の売却が無難なところ、敢えて5％未満になるまで売却する点がポイントだ
- 三井E&S側に強い売却ニーズがあったと推察される
- 実際三井E&Sは800億円弱の資金を調達することになるが、成長投資・優先株の償還（財務体質の改善）・株主還元の強化に活用するとしている（優先株の残高は90億円、配当率7.8％で高コスト）

全量売却できない事情の考察（昨年の第三者割当増資が関係？）

当社は2023年6月に三井物産・商船三井宛に第三者割当増資を実施している。当該増資後の両社の株式持分は其々14.9％となっていた
今回三井E&SがOA分も含めて売却した場合、当社の最終的な持分は3.7％となる。従って、三井グループ3社の持分は33.39％となる予定だ
つまり、今回の売出株式数は、「三井グループ3社の持分3分の1維持」を前提とした場合に最大限売却できる株式数となる

5/22に条件決定

売出価格：2,636円（ディスカウント率：3％）
引受価額：2,527.28円（引受手数料率：4％）
公表から条件決定日まで株価は18.1％下落（TOPIXは0.5％上昇）
売出株式数のうち、20％は海外機関投資家（北米除く）に販売

条件決定日に三井E&Sは今期業績を上方修正

売却益として特別利益200億円を織り込み
A種優先株を償還し、年間7億円の優先配当負担分を普通株主に還元（DPSを5円→12円に増配）
OA分（328万株）は売出本体の15％に相当する。OA分も追加売却できた場合、30億円程度特別利益が上振れすると予想される
OA分の売却結果は、主幹事証券によるグリーンシューオプションの行使期限である6/21に判明する
- 5/23-24に株価が売出価格（2,636円）まで下落し、安定操作で主幹事証券が市場で株式を買い付けた場合には、売却株式数が減少する可能性あり
- シンジケートカバー取引期間（5/25-6/19）に株価が引受価額（2,527円）を下回った場合、主幹事証券が市場買付を実施するため、その分については売却株式数が減少する
- OA・シンジケートカバー取引・グリーンシューオプションの解説記事は以下リンク先の記事を参照：NSD（9759）：国内売出しを公表
今回の売却による三井E&Sの手取り（法人税を考慮せず）は553〜636億円となる見込み
- 現状当社の有利子負債は約1,600億円（前期の支払い利息は42億円）
- 特別利益の計上と有利子負債の削減で財務体質は更に改善される
一方、当社の営業CFは赤字続きの状況。財務体質の改善に区切りがついたことから、今後は営業CFをサステナブルに稼げるかどうか？が焦点となりそう